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1. 函館市議会 2005-02-25
   02月25日－01号

   
   取得元: 函館市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-23
   平成１７年第１回　２月定例会　　　　　　　　　平成１７年第１回函館市議会定例会会議録　第１号　　平成１７年２月２５日（金曜日）　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分延会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　会期の決定について日程第３　議案第56号　中核市の指定に係る申出について日程第４　議案第１号　平成17年度函館市一般会計予算　議案第２号　平成17年度函館市港湾事業特別会計予算　議案第３号　平成17年度函館市国民健康保険事業特別会計予算　議案第４号　平成17年度函館市自転車競走事業特別会計予算　議案第５号　平成17年度函館市奨学資金特別会計予算　議案第６号　平成17年度函館市水産物地方卸売市場事業特別会計予算　議案第７号　平成17年度函館市老人保健医療事業特別会計予算　議案第８号　平成17年度函館市介護保険事業特別会計予算　議案第９号　平成17年度函館市風力発電事業特別会計予算　議案第10号　平成17年度函館市中央卸売市場事業会計予算　議案第11号　平成17年度函館市病院事業会計予算　議案第12号　平成17年度函館市水道事業会計予算　議案第13号　平成17年度函館市温泉事業会計予算　議案第14号　平成17年度函館市公共下水道事業会計予算　議案第15号　平成17年度函館市交通事業会計予算　議案第16号　平成16年度函館市一般会計補正予算　議案第17号　平成16年度函館市国民健康保険事業特別会計補正予算　議案第18号　平成16年度函館市自転車競走事業特別会計補正予算　議案第19号　平成16年度函館市奨学資金特別会計補正予算　議案第20号　平成16年度函館市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算　議案第21号　平成16年度函館市老人保健医療事業特別会計補正予算　議案第22号　平成16年度函館市介護保険事業特別会計補正予算　議案第23号　平成16年度函館市風力発電事業特別会計補正予算　議案第24号　市立函館保健所結核診査協議会条例の全部改正について　議案第25号　函館市職員定数条例の一部改正について　議案第26号　函館市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について　議案第27号　特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について　議案第28号　函館市教育委員会教育長の給与および勤務条件等に関する条例の一部改正について　議案第29号　函館市土地開発基金条例等の一部を改正する条例の制定について　議案第30号　函館市国際交流基金の設置および管理に関する条例の一部改正について　議案第31号　函館市地域振興基金条例の制定について　議案第32号　函館市西部地区歴史的町並み基金の設置および管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　議案第33号　函館市税条例の一部改正について　議案第34号　函館市桔梗福祉交流センター条例の制定について　議案第35号　函館市恵山福祉センター条例および函館市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について　議案第36号　函館市火葬場条例の一部改正について　議案第37号　函館市国民健康保険条例の一部改正について　議案第38号　函館市介護保険条例の一部改正について　議案第39号　函館市男女共同参画推進条例の制定について　議案第40号　市立函館保健所使用料及び手数料条例の一部改正について　議案第41号　函館市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　議案第42号　函館市農業漁業用機械等購入資金貸付条例の一部改正について　議案第43号　函館市都市景観条例の一部改正について　議案第44号　函館圏都市計画事業函館駅前土地区画整理事業施行条例および函館圏都市計画事業湯川橋土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について　議案第45号　函館市緑化条例の一部改正について　議案第46号　函館市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について　議案第47号　函館市港湾施設管理条例の一部改正について　議案第48号　函館市学校設置条例の一部改正について　議案第49号　市立函館図書館条例の一部改正について　議案第50号　函館市文化財保護条例の一部改正について　議案第51号　函館市学校給食共同調理場条例の一部改正について　議案第52号　函館市地域体育施設条例の一部改正について　議案第53号　函館市消防本部及び函館市消防署の設置等に関する条例の一部改正について　議案第54号　函館市消防手数料条例の一部改正について　議案第55号　土地の売払いについて　議案第57号　函館市過疎地域自立促進市町村計画について　議案第58号　函館市函館駅前広場駐車場指定管理者の指定について　議案第59号　函館市青函連絡船記念館摩周丸指定管理者の指定について　議案第60号　渡島広域市町村圏振興協議会を組織する普通地方公共団体の数の減少および渡島広域市町村圏振興協議会規約の変更について　議案第61号　渡島広域市町村圏振興協議会を組織する普通地方公共団体の数の増加および渡島広域市町村圏振興協議会規約の変更について──────────────────────〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（７９人）　　　　　　　　１番　熊　坂　成　剛　　　　　　　　２番　石　井　　　満　　　　　　　　３番　田　中　孝　司　　　　　　　　４番　出　村　勝　彦　　　　　　　　５番　浜　野　幸　子　　　　　　　　６番　吉　田　崇　仁　　　　　　　　７番　金　沢　恭　平　　　　　　　　８番　高　橋　佳　大　　　　　　　　９番　斉　藤　明　男　　　　　　　１０番　田　中　　　博　　　　　　　１１番　黒　島　宇吉郎　　　　　　　１２番　中　江　捷　二　　　　　　　１３番　佐々木　勇　一　　　　　　　１４番　加　藤　詔　三　　　　　　　１５番　本　間　　　新　　　　　　　１６番　北　原　善　通　　　　　　　１７番　岩　谷　正　信　　　　　　　１８番　高　橋　　　亨　　　　　　　１９番　岡　山　弘　一　　　　　　　２０番　村　井　正　幸　　　　　　　２１番　工　藤　恵　美　　　　　　　２２番　森　　　　　祐　　　　　　　２３番　金　沢　梧　樓　　　　　　　２４番　丸　尾　隆　子　　　　　　　２５番　坪　　　光　雄　　　　　　　２６番　斉　藤　勝　昭　　　　　　　２７番　上　谷　俊　夫　　　　　　　２８番　瀬　尾　保　雄　　　　　　　２９番　竹　越　勝　昭　　　　　　　３０番　蛯　谷　邦　男　　　　　　　３２番　久　保　幸　一　　　　　　　３３番　能　川　邦　夫　　　　　　　３４番　阿　部　善　一　　　　　　　３５番　岩　上　洋　志　　　　　　　３６番　杉　林　千　一　　　　　　　３７番　白　崎　憲司郎　　　　　　　３８番　境　　　樹　弥　　　　　　　３９番　佐　藤　辰　雄　　　　　　　４０番　太　田　正太郎　　　　　　　４１番　佐々木　一　朗　　　　　　　４２番　増　輪　　　正　　　　　　　４３番　竹　花　郁　子　　　　　　　４４番　志賀谷　　　隆　　　　　　　４５番　岡　　　義　次　　　　　　　４６番　樋　口　広　文　　　　　　　４７番　杉　林　幸　弘　　　　　　　４８番　小野沢　猛　史　　　　　　　４９番　福　島　恭　二　　　　　　　５０番　小　山　直　子　　　　　　　５１番　斉　藤　佐知子　　　　　　　５２番　中　市　敏　樹　　　　　　　５３番　久　野　久　一　　　　　　　５４番　佐　古　一　夫　　　　　　　５５番　松　永　清　男　　　　　　　５６番　細　田　レイ子　　　　　　　５７番　市　戸　ゆたか　　　　　　　５８番　依　田　邦　男　　　　　　　６０番　長　田　征　洋　　　　　　　６１番　茂　木　　　修　　　　　　　６２番　遠　山　俊　一　　　　　　　６３番　吉　田　充　信　　　　　　　６４番　砂　田　義　稔　　　　　　　６５番　能登谷　　　公　　　　　　　６６番　桶　本　建　郎　　　　　　　６７番　板　倉　一　幸　　　　　　　６８番　川　口　邦　昭　　　　　　　６９番　中　村　美津子　　　　　　　７０番　金　澤　浩　幸　　　　　　　７１番　宇　美　兼　松　　　　　　　７２番　佐々木　善　昭　　　　　　　７３番　田　崎　竹　嗣　　　　　　　７４番　浜　田　克　巳　　　　　　　７５番　佐　藤　末　光　　　　　　　７６番　木津谷　富　敏　　　　　　　７７番　小谷野　千代子　　　　　　　７８番　佐々木　信　夫　　　　　　　７９番　折　田　牧　夫　　　　　　　８０番　吉　村　良　一　　　　　　　８１番　井　田　範　行──────────────────────〇欠席議員（２人）　　　　　　　３１番　下　池　　　徹　　　　　　　５９番　松　本　勝　彦＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午前１０時０１分開会 ○議長（福島恭二）　おはようございます。　ただいまから平成17年第１回函館市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長（福島恭二）　日程第１　会議録署名議員の指名について　会議録署名議員に　　　　　　８番　高　橋　佳　大　議　員　　　　　　23番　金　沢　梧　樓　議　員　　　　　　67番　板　倉　一　幸　議　員を指名いたします。────────────────────── ○議長（福島恭二）　日程第２　会期の決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　本定例会の会期は、本日から３月25日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（福島恭二）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。────────────────────── ○議長（福島恭二）　日程第３　議案第56号中核市の指定に係る申出についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。 ◎総務部長（小柏忠久）　議案第56号中核市の指定に係る申出について、提案理由を御説明申し上げます。　地方分権の推進による個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現のためには、地域が自己決定・自己責任のもと、地域の自主・自立を目指した行財政運営の確立が必要であります。　当市が中核市に移行することにより、より多くの権限のもと、これまでよりも質の高い市民サービスの提供や地域特性を生かした独自施策の推進が可能となるものであり、自己決定・自己責任の原則に基づき、地方分権にふさわしい個性豊かで活力に満ちた自治体を実現してまいりたいと考え、中核市の指定に係る申し出を行うことについて、地方自治法第252条の24第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　以上でございます。 ○議長（福島恭二）　本案の質疑については発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案については委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（福島恭二）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。　討論を行います。　討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（福島恭二）　討論を終結いたします。　これより議案第56号中核市の指定に係る申出についてを採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（福島恭二）　異議がありませんので、本案は原案のとおり可決いたしました。────────────────────── ○議長（福島恭二）　日程第４　議案第１号平成17年度函館市一般会計予算から議案第55号土地の売払いについてまで及び議案第57号函館市過疎地域自立促進市町村計画についてから議案第61号渡島広域市町村圏振興協議会を組織する普通地方公共団体の数の増加および渡島広域市町村圏振興協議会規約の変更についてまでの以上60件を一括議題といたします。　ここで市長から市政執行方針並びに平成17年度各会計予算説明について発言を求められておりますので、これを許します。井上市長。　　（市長　井上　博司登壇） ◎市長（井上博司）　平成17年第１回市議会定例会の開会に当たり、市政執行につきまして、私の所信を申し述べさせていただきます。　昨年は、本市にとりまして歴史に残る記念すべき年でありました。一昨年来、協議を進めてまいりました戸井町、恵山町、椴法華村及び南茅部町との合併が12月１日に実現し、豊かな海を擁する新しい函館市が誕生いたしました。また、年末には地域にとって長年の悲願でありました北海道新幹線の着工が決定され、新生・函館市の発展に向け大きな第一歩を記すことができました。いずれも市民の皆様を初め議会並びに関係機関の皆様の御尽力のたまものと、改めて感謝を申し上げる次第であります。　さらに、産業経済の活性化を目指し、学術・研究拠点都市の形成を図る国際水産・海洋都市構想の推進が国の地域再生計画の認定を受け、国や道など関係機関との協議を開始するなど、本市の将来を担う大きなプロジェクトが着実に進展を見たところであります。　本年は、函館港が米国やロシアなどとの和親条約に基づき開港してから150周年を迎える年であります。本市は、本州と北海道、そして日本海と太平洋をつなぐ津軽海峡に位置する天然の良港という地理的な条件を生かし、海産物を初めとする豊かな資源の集積地として発展し、開港後は海外とも交流を深め、異なる文化に触れ、さまざまな知識や知恵を吸収して、時代の荒波を乗り越え、発展を遂げてまいりました。しかし、今日社会・経済のボーダレス・グローバル化が進む中、我が国においては間もなく人口が減少に転ずるなど、時代の大きな転換期を迎え、地方自治体のあり方も改めて問われる、極めて難しい時期にあります。　このように、変わりゆく時代にあって、将来に夢を持って生き生きと暮らすことができる、魅力と活力ある地域社会を築き、我が郷土函館を次の世代に引き継いでいくことが私の大きな使命であります。　そのためには、海を基盤として開け、漁業を基幹産業とする４町村との合併により国内屈指の水産都市となった新生・函館市として、地域の歴史と伝統、そして豊かな自然を学び、他の地域との交流を深める中で、地域に潜在している能力や財産に光を当て、知恵と工夫を凝らすことにより、発展可能性を広げていくことが厳しい時代を乗り切る最善の方策であると確信しております。　私は国際貿易港として開港以来の進取の精神を受け継ぐ函館市民の柔軟な思考と発想を力として、ともにまちづくりを推進し、本市の一層の飛躍に向け全精力を傾注してまいる所存であります。　昨年の我が国は、地震や台風、豪雨など多くの災害に見舞われ、本市においても台風18号により甚大な被害を受けたところであります。また、年末のスマトラ沖地震の津波により多くの国において未曾有の大災害が発生いたしました。我が国を初め世界各国から多くの支援の手が差し伸べられておりますが、同じアジアの一員として心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興を願いますとともに、市民の生命と財産を守り、安心して暮らせる町を築き上げることの重要性を改めて認識したところであります。　また、本年は戦後60年の節目を刻む年であり、国際連合が創設されて60周年となる年でもあります。我が国では、４人に３人が戦後生まれとなり、戦争体験のない世代が多数を占める時代を迎えておりますが、戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世に語り継ぎ、再び不幸な歴史を繰り返すことがないよう努力を重ねていくことが私たちに課せられた使命であると存じております。しかしながら、今日の世界を見ますと、国際テロの脅威はやまず、地域紛争や核の拡散、さらには人口問題や環境問題への対応など、憂慮すべき多くの課題を抱えており、私は国際社会の協調のもと、これら世界的な諸課題が一日も早く解決され、平和で安定した社会が持続的に発展していくことを心から願うものであります。　さて、我が国の経済は世界経済の着実な回復に伴って景況は底がたく推移すると見込まれておりますが、依然として緩やかなデフレが続いており、特に地域における雇用情勢は改善に向けた動きは見られるものの、なお厳しい状況が続いております。　国においては、官から民へ、国から地方へといった構造改革の取り組みを徹底し、民間や地域の知恵が主導する経済社会システムをつくり上げるとともに、地域主権の推進を図るため、三位一体改革を初め地方の権限の拡大や市町村合併を引き続き推進するほか、道州制の導入に関する検討を進めることとしております。　北海道においても、基礎自治体である市町村が地域における行政サービスの中心的な役割を担うべく、事務・権限の移譲が進められようとしており、今後地域のことはみずからが決定し、みずからが主体となってまちづくりを進めることがますます重要になるものと考えております。　私も市長就任以来、これまでの行政の仕組みを変えていくことが必要と考え、民間にゆだねることができるものは民間にゆだねることを基本として、新たな雇用の創出を図るアウトソーシングを積極的に進めるとともに、職員定数の削減や事務事業、給与制度の見直しなど、行財政改革を最重点の課題として取り組んでまいりました。今後におきましても、市税収入の減少や地方交付税の減額などにより、市財政はますます逼迫するものと考えられますことから、引き続き徹底した行財政改革を進めてまいります。　また、現在の地域経済の低迷と深刻な雇用情勢、少子高齢化の急速な進行と人口の減少など、直面する課題を乗り越え、自立した地域社会を築いていくためには、豊かで特色ある観光資源や水産資源、そして陸・海・空の交通体系が整った地理的優位性など、本市が有するすぐれた特性を伸ばしていくことが重要であります。このため、私は地域の多様な資源を生かし、市民と行政とが情報を共有し、お互いの信頼と連帯のもと、そのきずなを深めながら、地域協働のまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。　私は、こうした時代認識と理念のもと、市政の推進に当たって、「市民の心をみずからの心として」、「函館の価値と可能性の拡大」、「21世紀の道南の基盤づくり」の３点を基本姿勢として、まちづくりの究極の目標である市民福祉の向上と地域の振興・発展のため全力を傾注し、本市の将来像である「ふれあいと優しさに包まれた世界都市」の実現を目指してまいりたいと存じます。　また、本市の今日的な状況に対する認識を踏まえ、「市役所の徹底した自己改革」、「知の集積によるまちづくり」、「多様で力強い産業構造と雇用の創出」、「いきいき高次福祉・文化都市の実現」の４点を引き続き重点目標として市政を執行してまいります。　以上、私の市政に臨む基本的な考え方について申し述べましたが、次にこれらを具体的に進めるための各般にわたる主要施策について御説明申し上げます。　私は、市政の推進に当たり、「函館市基本構想」に基づき次の５項目を基本として取り組んでまいります。　第１は、「世界と結び豊かな心と文化をはぐくむまち」であります。　まず、地域の国際化については、ウラジオストク市建都145周年を記念し、チャーター便により訪問団を派遣するなど、姉妹都市等との交流を初め中学生海外派遣事業の実施や函館に滞在する留学生への支援を行うほか、国が主催する日ロ就航150周年開港事業に協力してまいります。　また、韓国釜山と函館を結ぶ国際定期コンテナ航路の開設を目指すとともに、韓国や中国、極東ロシアなどとの貿易、経済交流の活発化を図るため、官・民挙げての交流推進事業を展開してまいります。　観光コンベンションについては、昨年策定した「観光基本計画」に基づき、首都圏や東北地方、台湾、香港など東アジア地区における観光プロモーションの実施や合併した４地域を含めた観光施策の充実に努めるとともに、夜景のグレードアップに向けた取り組みに着手してまいります。　次に、本市の持つ魅力ある歴史的な景観を保全するため、新たに景観形成住宅等建築奨励金制度を創設するとともに、旧函館検疫所大町措置場など景観形成指定建築物等の保全を図るほか、パブリックアートの設置を進めてまいります。　また、個性ある地域文化の創造を目指し、文化芸術振興条例の制定に向けて取り組むとともに、箱館奉行所復元の実施設計、特別史跡五稜郭跡や名勝旧岩船氏庭園の環境整備、大船遺跡や垣ノ島遺跡の発掘調査などを進めてまいります。　生涯学習については、市民待望の中央図書館を本年11月に開館するほか、次代を担う子供たちが身近な海の生物の生態を楽しく学び、国際水産・海洋都市構想の推進にも寄与する社会教育施設として海の生態科学館の基本計画を策定してまいります。　学校教育については、昭和小学校の改築や屋内体育館暖房設備の設置、老朽化したトイレの改修など、良好な教育環境の整備を進めるとともに、「第２次義務教育施設整備計画」を見直してまいります。　市立高等学校では、東高校と北高校との統合に向けた校舎の改修に着手するとともに、恵山高校を尻岸内中学校跡に移転いたします。　また、私学振興を図るため、私立学校の運営助成を拡充するとともに、新たに専修学校についても助成するなど、支援を充実してまいります。　さらに、地域の高等教育機関相互の連携事業を推進するほか、公立はこだて未来大学については研究棟を供用開始するとともに、産・学・官連携や情報収集・情報発信などの拠点として、東京秋葉原にサテライトを設置いたします。　国際水産・海洋都市構想の推進については、国際水産・海洋総合研究センターの整備に向けて基礎調査を実施するとともに、旧函館西警察署庁舎の臨海研究所としての再整備や北海道大学マリンサイエンス創成研究棟の建設に合わせた産学官交流プラザの整備など、地域の学術・研究機能の強化・充実を図るほか、構想推進協議会との連携を密にし、各種施策の具現化に積極的に取り組んでまいります。　第２は、「健康でやさしさを共有するまち」であります。　保健・医療については、健康増進事業や検診体制の充実など、地域に密着した保健サービスを提供するとともに、市民健康まつりの開催などにより、市民の健康づくりに取り組むほか、南茅部保養センターを改修するための基本設計を行ってまいります。　市立函館病院については、南北海道の基幹病院として質の高い最先端医療を初め函館恵山病院、函館南茅部病院とともに地域医療サービスの提供に努めるほか、経営の健全化に取り組んでまいります。　国民健康保険事業については、収納率の低下などにより厳しい財政状況に置かれていることから、収納率の向上対策を進めるとともに、人間ドックや脳ドックなどの実施により、医療給付費を抑制するなど、運営の健全化に努めてまいります。　スポーツ・レクリエーションについては、総合的なスポーツ施設の整備に向けた調査に着手するほか、ハーフマラソン大会の開催など、市民の健康づくり、体力づくりに努めてまいります。　次に、高齢者福祉については、高齢者及び介護保険についての計画の見直しを初め養護老人ホーム清和荘の民営化を進めるとともに、特別養護老人ホームの整備を促進するほか、生きがい活動支援通所事業や高齢者等在宅生活支援事業など、各種の在宅・施設サービスの充実を図り、きめ細かい高齢者施策を進めてまいります。　また、介護保険制度については、多様な介護サービスの提供と円滑な運営に努めてまいります。　障害者福祉については、障害者に関する新たな計画の策定を初め市立障害児・者施設の複合整備に向けた取り組みを進めるほか、障害者支援費制度の円滑な運営に努めるなど、福祉サービスの充実を図るとともに、各種の社会参加促進事業に取り組んでまいります。　児童福祉については、本年４月に長年の懸案でありました桔梗福祉交流センターを開館するほか、公立保育園の民営化を計画どおり推進するとともに、保育所運営費補給金の増額を初め延長保育など特別保育の拡充、放課後児童健全育成事業や母子家庭自立支援給付金支給事業の充実など、「次世代育成支援行動計画」に基づき、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに努めてまいります。　勤労者福祉については、雇用環境が厳しい状況にあることから、新規高等学校卒業者のための就職セミナーを開催するとともに、就職ハンドブックを作成するほか、新たに未就業の若年者を対象に就職サポート対策事業を実施するなど、雇用機会の創出に努めてまいります。　第３は、「自然環境と共生するうるおいのあるまち」であります。　環境保全・廃棄物処理対策については、資源循環型社会への転換を目指し、廃棄物処理基本方針の策定に取り組むとともに、ごみの減量化や資源化に努めるほか、公共用水域の水質保全等を図るため、合併処理浄化槽の設置を促進する無利子融資制度を創設してまいります。　公園・緑地については、道立道南四季の杜公園が本年４月に全面開園されるほか、元町公園の拡充を初め函館公園や見晴公園、啄木小公園の再整備を進めるとともに、身近な公園を整備してまいります。　下水道については、戸井地域を含む管渠や処理場の整備を推進し、処理区域の拡大と普及率の向上を図るほか、合流式下水道の改善計画の策定に取り組んでまいります。　次に、市街地整備については、湯川橋地区と北美原地区において土地区画整理事業を進めるとともに、西部地区の個性を生かしたまちづくりを進めるため、居住サポート調査を実施してまいります。　また、首都圏在宅者などを対象とした定住者誘致推進事業に引き続き取り組んでまいります。　市営住宅については、公営住宅等の整備計画の見直しを行うほか、日吉３丁目団地の建てかえと小安西団地の建設、西部地区への人口定住を図るための借り上げ市営住宅の供給を進めるとともに、既存住宅の高齢者対応改善や外壁改修、耐震改修などを推進してまいります。　また、生活道路については、舗装率の向上を初め私道の市道化や簡易舗装を進めるほか、除排雪体制の充実に努めるとともに、各種の凍結路面対策を推進してまいります。　公共交通については、電車事業の効率的な経営とサービスの向上に努めるほか、バス生活路線への各種支援を行うなど、市民の足の確保に向けて努力してまいります。　上水道については、簡易水道を含めた水道施設の更新などを進め、水の安定供給と有効利用、安全性の確保に努めてまいります。　防災対策については、石川、小田島川などの河川改修や治山事業に取り組むとともに、「地域防災計画」の見直しに着手してまいります。　また、東消防署及び亀田消防支所の庁舎整備や消防自動車、高規格救急車の更新を進めるとともに、防火水槽や消火栓、救助資機材等の整備などにより消防・救急体制の充実に努めてまいります。　第４は、「活力にあふれる躍動するまち」であります。　まず、農業については、用排水施設や農道などの基盤整備を促進するほか、農村地域の活性化を図るため、亀尾地域で農業体験会や特産農産物栽培試験に取り組むとともに、体験農園等の整備に向けた基本計画を策定してまいります。　林業については、間伐材の利用を促進するとともに、豊かな海づくりに向けた市民の植樹活動を支援するなど、市有林、私有林の整備に努めてまいります。　水産業については、新たに水産振興計画の策定に取り組むほか、種苗放流事業や地域の特産資源であるガゴメの増産対策、未利用海藻の有効利用を見据えた調査研究を初め養殖場の造成や漁港の整備など、漁業生産基盤の拡充に取り組むとともに、地場産品販売センターなどの整備を検討してまいります。　また、厳しい経営環境に置かれている中小企業への対策については、経営の安定を図るため、各種融資制度の活用を促進するほか、チャレンジ補助金の交付や産・学連携の促進により起業家を支援してまいります。　商業については、商店街等イベント開催支援事業やいきいき市場支援事業の実施により活性化を促進するほか、駅前・大門地区の中心市街地については、はこだてティーエムオーが建設する「大門横丁ひかりの屋台」への支援を行うとともに、中心市街地活性化フォーラムを開催してまいります。　工業については、関係業界とともに水産加工廃棄物処理の抜本対策に取り組むとともに、地場工業の育成と研究開発、技術高度化への支援に努めるほか、国の指定を受けた都市エリア産学官連携促進事業の取り組みを初め新製品の開発やベンチャー企業の設立などを促進するため、北海道と連携しながら函館版リサーチ・アンド・ビジネスパーク構想を推進し、特色ある地域産業の育成・創出を図り、多様な産業構造の形成に努めてまいります。　また、４町村との合併を機に、海とともに発展してきた本市産業の一層の飛躍を図るため、地域の最先端技術の展示発表や地域特産品等を紹介する「はこだて・シー・コンベンション：2005」を開催してまいります。　次に、総合交通体系でありますが、北海道新幹線については平成17年度に着工し、10年以内の開業を目指すことが決定されましたことから、今後とも早期開業に向け積極的に運動を展開するとともに、開業までの課題である新函館駅とのアクセスや並行在来線の取り扱いなどについて、北海道など関係機関との協議を進めてまいります。　高速自動車道については、北海道縦貫自動車道や函館・江指自動車道などの早期完成を促進するとともに、函館新外環状道路の平成18年度本格着工に向け、都市計画変更など所要の手続に精力的に取り組んでまいります。　また、街路事業については、本通中央通や赤川中央通、中道四稜郭通などの整備を推進するとともに、文教通の早期整備を促進してまいります。　函館港については、港町大型公共ふ頭におけるコンテナヤードの開設に向けた取り組みを推進するとともに、湾岸道路第２工区の整備を進め、港湾機能の拡充に努めるほか、函館国際貿易センターと連携しポートセールスに取り組み、南北海道の物流拠点港湾としての一層の機能強化に努めてまいります。　また、椴法華港については、臨港道路などの整備を引き続き促進してまいります。　函館空港については、本年６月に全面供用するターミナルビルを初め各種空港施設の整備を促進するほか、航空路線網の拡充や国際チャーター便の誘致に努めるとともに、空港緑地として多目的広場を整備してまいります。　情報化については、地域の情報化を進めるための計画の策定に取り組むほか、北海道電子自治体プラットフォーム構想に参加するなど、電子自治体の構築に向けた取り組みを進めてまいります。　最後は、「力をあわせ共につくりあげるまち」であります。　市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりを推進するため、市民への情報提供や市政への参加機会の拡充、町会やＮＰＯなどの活動に対する支援、旧末広町分庁舎を活用した地域交流まちづくりセンターの整備を進めるとともに、市民の自主的研修や活動を支援する人づくり・まちづくり事業を引き続き実施してまいります。　また、合併した４地域の歴史や伝統を受け継ぐため、つつじ祭りやひろめ舟祭りなど、地域イベントの開催を支援するほか、コミュニティセンターの整備を検討するとともに、市民の一体感の醸成を図るため、地域振興基金の設置や地域間子供交流事業を進めてまいります。　さらに、「男女共同参画推進条例」を制定し、男女共同参画社会を目指した取り組みを進めるほか、自治体運営の基本原則や理念を定める「自治基本条例」について検討してまいります。　第３次行財政改革については、徹底した事務事業の見直しと職員の一層の意識改革に努めるとともに、アウトソーシングの推進や指定管理者制度の導入などによる民間能力の活用に取り組み、職員数を見直し、小さな市役所を目指してまいります。　また、本市行政の事務権限が強化される中核市の指定を目指すほか、新生・函館市の将来を描く次期総合計画の策定に取り組んでまいります。　以上、主要施策について申し述べさせていただきました。　我が国においては、戦後の社会・経済の発展を支えてきたさまざまな仕組みが変革されようとしており、地方自治のあり方についても、自主・自立の地域社会を目指す地方分権への取り組みが本格化する中で大きく変容しつつあります。これからの時代は、これまで以上に地域の住民と行政がともに知恵と力を合わせ、地域独自の魅力と活力をはぐくみ、みずからの町をつくり上げていく時代になるものと存じております。　本市の歴史を振り返りますと、明治12年に完成した函館公園は函館駐在英国領事リチャード・ユースデンの「病院は病人に必要、公園は健康体の養生所」との勧めに多くの市民が立ち上がり、実現しました。当時の経済人から多額の資金や土地の寄贈を受け、また多くの市民から樹木や草花などの寄附と労働の奉仕によって完成した、まさに市民、企業、行政が協同でともにつくり上げた公園であり、今日においても市民の憩いの場として貴重な財産になっております。私は地域の歴史、風土、文化や産業などから新しい価値を創造し、個性豊かで自立する地域社会を築いていくための源泉は、市民一人一人の自由な発想と豊かな創造力、そしてともに協力し、さまざまな可能性に挑戦していく熱い心と行動する力にあると確信しております。　このような認識のもと、市民がそれぞれの個性や能力を生かして、生き生きと活動する市民主役のまちづくりを進め、市民の皆様と心を一つにし、力を合わせて「ひかり輝くまち・函館」の創造に向けて全力を尽くしてまいる所存であります。市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げる次第であります。　次に、予算案の大綱につきまして御説明申し上げます。　平成17年度予算につきましては、ただいま申し述べました市政執行の基本方針に基づき、市民の要請に十分配慮しつつ、限られた財源の中で創意と工夫を凝らし、最大限市民福祉の向上に努めることとし編成したところであります。　その結果、予算の総額は　一般会計　1,307億2,000万円　特別会計　1,023億3,356万6,000円　企業会計　　426億9,730万1,000円　合　　計　2,757億5,086万7,000円となった次第であります。　以下、その主な内容について一般会計から順次御説明申し上げます。　まず、総務費では、総務管理費、地域振興資金費など合わせて63億5,109万1,000円を計上いたしました。　民生費では、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費など合わせて386億7,832万円を計上いたしました。　衛生費では、保健衛生費、清掃費など合わせて61億3,861万円を計上いたしました。　農林水産費では、農林費、水産費など合わせて９億914万9,000円を計上いたしました。　商工費では、商工業振興、観光振興などの経費、合わせて93億7,324万1,000円を計上いたしました。　次に、土木費では、道路橋梁費、都市計画費、住宅費など合わせて127億9,634万9,000円を計上いたしました。　消防費では、消防施設整備などの経費11億2,519万4,000円を計上いたしました。　教育費では、小・中学校費、義務教育施設整備費、社会教育費など合わせて85億3,818万7,000円を計上いたしました。　諸支出金では、55億8,889万9,000円を計上いたしました。　以上、歳出の主な内容について御説明申し上げましたが、次に歳入の主なものについて御説明申し上げます。　市税では、過去の実績や景気の動向などを勘案し、313億6,648万7,000円を計上いたしました。　地方譲与税では、所得譲与税など24億6,600万円を計上したほか、地方消費税交付金34億7,330万円を計上いたしました。　地方交付税では、国の予算措置などを勘案し、347億1,200万円を計上したほか、使用料及び手数料36億7,159万4,000円、国庫支出金215億1,759万8,000円、道支出金44億3,482万2,000円を計上いたしました。　また、繰入金で26億3,713万8,000円、諸収入で114億4,765万3,000円を計上するとともに、市債では建設事業債のほか、地域振興基金造成事業債や臨時財政対策債など合わせて117億1,660万円を計上いたしました。　次に、特別会計の主なものについて御説明申し上げます。　まず、港湾事業特別会計では、係留施設整備費や国直轄港湾整備事業費など合わせて41億2,200万円を計上いたしました。　国民健康保険事業特別会計では、保険給付費など311億3,884万5,000円を計上いたしました。　自転車競走事業特別会計では、車券発売代金162億526万7,000円を見込み、172億2,727万4,000円を計上いたしました。　老人保健医療事業特別会計では、医療給付費など325億174万9,000円を計上いたしました。　介護保険事業特別会計では、介護サービス給付費など168億5,587万5,000円を計上いたしました。　また、風力発電事業特別会計では、売電収入を見込み2,215万4,000円を計上いたしました。　次に、企業会計の主なものについて御説明を申し上げます。　まず、病院事業会計では、函館、恵山、南茅部の３病院の運営経費など200億9,336万8,000円を計上いたしました。　水道事業会計では、原水及び浄水施設事業費、配水施設事業費、簡易水道施設事業費など、合わせて71億8,395万7,000円を計上いたしました。　公共下水道事業会計では、管渠事業費、処理場事業費、特定環境事業費など合わせて128億8,439万4,000円を計上いたしました。　交通事業会計では、運営経費など16億8,621万9,000円を計上いたしました。　以上、平成17年度各会計予算案の主な内容について、その大綱を御説明申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（福島恭二）　次に、教育長から教育行政執行方針について発言を求められておりますので、これを許します。金山教育長。　　（教育長　金山　正智登壇） ◎教育長（金山正智）　平成17年度の教育行政執行につきまして、函館市教育委員会の基本方針を申し述べます。　現在、我が国では時代の大きな転換期を迎える中で、地方自治の確立を目指し、三位一体改革を初めとするさまざまな取り組みが進められており、地方においてはこれまで以上にみずからの主体性を発揮し、自立したまちづくりを進めることが求められております。　こうした国の動向を踏まえ、本市では昨年12月に市町村合併が行われ、市民が一体となって新しい函館市の創造に取り組んでいるところでありますが、町を支える人づくり、そのかなめとなる教育の果たす役割はますます重要になるものと考えております。　教育委員会といたしましては、これまでそれぞれの地域がはぐくんできた歴史や文化を尊重する中で、市民一人一人が主体的な学習を通じて、みずからの生きがいをさらに深まりあるものとするとともに、その学びを生かし、新しいまちづくりに貢献することができるよう、積極的な教育行政を推進してまいります。　それでは、主な施策について申し上げます。　初めに、みずからを高め豊かにする生涯学習の充実についてであります。　市民一人一人の生涯学習に対する意欲が一段と高まりを見せる中、日常的な学びをさらに充実させるため、「まなびっと広場」の普及・拡大を図り、民間のカルチャーセンターや大学等との連携を深めてまいります。　また、学習・文化の中核施設である中央図書館を本年11月に開館し、情報システムなど新しい図書館の機能や施設を生かした各種事業の展開に取り組み、市民の多様なニーズにこたえてまいります。　新しい函館市民としての一体感の醸成は、それぞれの地域の特性をお互いに尊重し、理解し合うことから始まるものと考えております。　こうした考えのもと、各地域が進めている生涯学習活動や各団体、さらには次代を担う子供たちの交流活動を積極的に進め、信頼と連携を築きながら、郷土への誇りを一層高めるよう努めてまいります。　次に、創造性や豊かな心身をはぐくむ文化・スポーツの振興についてであります。　市民が潤いと生きがいに満ちた生活を送るためには、文化・芸術活動に積極的に参加し、豊かな感性や創造性を培うとともに、スポーツ・レクリエーション活動を通して体力の向上と健康の保持増進を図ることが大切であります。教育委員会といたしましては、各種事業を積極的に展開している財団法人函館市文化・スポーツ振興財団との連携を密にし、その充実に努めてまいります。　文化・芸術の振興につきましては、地域の特性を生かした個性豊かな地域文化を創造し、文化・芸術の香り高いまちづくりを推進するため、引き続き条例の制定に向けて取り組むとともに、函館市文化団体協議会との連携を深めるほか、市民創作函館野外劇など、市民の自主的文化活動への支援を継続してまいります。　箱館奉行所の復元につきましては、本年実施設計に着手し、文化庁等との協議を進めながら、その早期実現に向けて取り組んでまいります。　また、史跡・名勝、伝統的建造物や芸能等の貴重な文化財につきましては、保存整備を計画的に進める一方、史跡大船遺跡や垣ノ島遺跡などの調査整備を進めながら、地域共有の財産である縄文文化をテーマとする企画展などの事業を展開いたします。　スポーツの振興につきましては、「函館市スポーツ振興計画」を指針として、市民だれもが生涯を通じてスポーツに親しみ、健康で充実した生活を営むことができるようスポーツ環境の整備や指導者の養成に取り組むほか、地域に根差したスポーツクラブの育成を推進してまいります。　また、市民のスポーツへの関心、意欲を高めるとともに、競技力向上を図るため、函館市体育協会や各種スポーツ団体との連携を図りながら、Ｊリーグの公式戦を初め全国、全道規模で開催される各種スポーツ大会の誘致を促進し、高いレベルのスポーツに触れる機会をふやすとともに、地域の拠点施設となる総合的なスポーツ施設の整備について調査に取り組んでまいります。　第３は、次代の人材育成を図る学校教育の推進についてであります。　今日、社会の急激な変化が進む中で、主体的に学ぶ力や豊かな国際感覚、さらには適切な情報活用能力など、子供たちがみずからの未来を積極的に切り開いていく能力を育成することが極めて重要となっております。こうした状況を踏まえ、子供たちがみずから学習を深め広げていくことができるよう、学習用図書の充実や小学校のコンピューター整備を進めるとともに、中学生海外派遣事業を引き続き実施してまいります。　市立東・北両高等学校につきましては、調和のとれた人間性と高い学力を身につけ、国際社会で活躍できる人材の育成を目指し、進学型の単位制高等学校として平成19年度統合に向け、その準備を進めるとともに、よりよい学習環境を整備するため、新しい市立高等学校の校舎改修に向けた耐震診断を実施してまいります。　また、老朽化が進んでいる市立恵山高等学校を尻岸内中学校跡に移転いたします。　一方、子供たちに確かな学力を身につけさせることは学校教育の基本的な使命であることから、教育委員会といたしましては、昨年に引き続き学力向上プロジェクト委員会において標準学力検査の分析やそれに基づく授業を公開するなど、学校と一体となった取り組みを積極的に進めてまいります。　また、子供たちの指導に直接携わる教職員につきましては、その資質や指導力を高めるため、実践的な研修の充実を図ってまいります。　障害がある子供の教育につきましては、子供一人一人の自立心や社会性をはぐくむため、多様な交流の場を工夫するとともに、特殊教育の新たな方向性を示す特別支援教育の実践的な研究を進めてまいります。　また、不登校や学校生活等に不安・悩みを抱えている子供を支えるため、校内での相談体制を充実するとともに、スクールカウンセラー等を活用し、より専門的な立場から支援してまいります。　学校施設につきましては、昭和小学校の改築工事に着手するのを初め屋内体育館暖房を小学校３校、中学校２校で整備するほか、引き続き学校トイレの改修を進めるなど、よりよい教育環境の整備を図ってまいります。　また、「第２次義務教育施設整備計画」について見直しを進めるとともに、児童・生徒の減少が進む中、小・中学校の再編について検討してまいります。　最後に、子供の豊かな成長をはぐくむ教育の推進についてであります。　近年、子供を取り巻くさまざまな事件が発生する中、大人一人一人が子供の成長にかかわる当事者としての強い自覚と責任を持つとともに、家庭・学校・地域社会がそれぞれの機能を生かしながら一体となって子供たちをはぐくんでいくことが一層求められております。家庭につきましては、すべての教育の原点として、幼児期から基本的な生活習慣や食習慣の形成、情操の育成などが十分図られるよう、子育て支援のための講座を実施するとともに、家庭教育に関するセミナーを開催してまいります。　学校におきましては、子供たちが生命の大切さや物事の善悪などを深く考え、確かに行動する力を身につけることができるよう、道徳教育の充実を図るとともに、体験活動を重視した福祉ボランティア教育を推進してまいります。　地域社会につきましては、子供たちが社会の一員としての自覚を高めることができるよう、ＰＴＡや青少年団体、スポーツ少年団など、地域の自主的な活動の支援に努めるほか、文部科学省の「地域子供教室推進事業」を積極的に展開し、地域の教育力の向上を図ってまいります。　また、放課後、保護者のいない児童を対象とした放課後児童健全育成事業につきましては、関係部局と連携を取り、施設整備を含めその充実を図ってまいります。　青少年の非行につきましては、特にシンナー等の薬物乱用や性非行などが懸念されることから、学校や保健所、警察等、各関係機関との連携を強化するとともに、地域と一体となって社会環境の浄化に努めてまいります。　また、学校における防災教育を充実する一方、全国的に子供たちが不審者の被害に遭う事件が発生していることから、学校内における指導・管理を強化するとともに、子供の生活を考える会や子供110番、地域防犯対策委員会など、学校や保護者、地域との連携を一層強めた安全体制の充実に努めてまいります。　以上、平成17年度の教育行政執行に当たっての基本方針を申し述べました。教育は創造性と行動力に富んだ活力ある人間の育成、さらには個性豊かな文化の創造と発展に寄与するものであります。教育委員会といたしましては、美しい自然や地域の先人がはぐくんできた歴史ある伝統や文化、さらには海を中心とした豊かな資源など、恵まれた環境を生かし、新しい函館市としての一体感を醸成しながら、ともに学び、高め合うことができる生涯学習社会の一層の充実に努めてまいります。御理解と御協力をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（福島恭二）　引き続き、議案第16号平成16年度函館市一般会計補正予算以下、上程されております各議案について提出者の説明を求めます。 ◎財務部長（吉田明彦）　議案第16号平成16年度函館市一般会計補正予算（第６号）について提案理由を御説明申し上げます。　今回の補正は、歳出では函館市漁業協同組合と根崎漁業協同組合の合併に伴う漁協組織緊急再編対策事業費補助金の補正や母子生活支援施設委託料の増額補正など、当面急を要する経費の補正をお願いするとともに、本年度の最終補正となりますので、決算見込みを勘案し、事業費や貸付金など予算に比して増減の大きいものについて、その整理をお願いするものでございます。　また、公債費では、特定資金公共投資事業債の繰上償還に伴う補正を行うものでございます。　一方、歳入につきましては、地方交付税では国税の増収見込み等により普通交付税の調整額が復活されたことによる増額補正を行うとともに、決算見込みを勘案し、地方消費税交付金や不動産売払収入などの補正のほか、歳出補正にかかわる国道支出金や市債などの特定財源の補正をお願いするものでございます。　その結果、生じました財源につきましては、今後の財政運営を考慮し、今年度予定しておりました財政調整基金繰入金のうち、３億円の減額補正をお願いするものでございます。　以下、予算の内容について御説明いたします。　第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ８億403万8,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を1,314億9,778万8,000円とするものでございますが、その内容は第１表のとおりでございます。　第２条は、継続費の変更でございます。　第３条は、繰越明許費の設定でございます。　第４条は、債務負担行為の変更でございます。　第５条は、地方債の追加及び変更でございまして、その内容につきましては、第２表から第５表のとおりでございます。　なお、予算の内容の詳細につきましては、11ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書、継続費調書、債務負担行為調書及び地方債調書に記載のとおりでございます。　以上でございます。 ◎市民部長（佐藤吉見）　議案第17号平成16年度函館市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）につきまして提案理由を御説明申し上げます。　このたびの補正は、合併４町村の引き継ぎ予算にかかわりまして、医療給付費等の決算見込みが固まったことに伴う歳入歳出それぞれの減額補正をお願いするものでございます。　以下、予算の内容について御説明いたします。　第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ9,027万3,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を302億7,099万2,000円とするものでございますが、その内容は第１表のとおりでございます。　なお、予算の内容の詳細につきましては、４ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりでございます。　以上でございます。 ◎競輪事業部長（酒井哲美）　議案第18号平成16年度函館市自転車競走事業特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由を御説明申し上げます。　このたびの補正予算は、平成16年度市営函館競輪の終了に伴う車券発売代金や開催経費などを決算見込みに基づきまして整理するため関係経費の補正をお願いするものでございます。　以下、予算の内容について御説明いたします。　第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ33億8,485万8,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を201億6,693万4,000円とするものでございますが、その内容は第１表のとおりでございます。　なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりでございます。　以上でございます。 ◎教育委員会学校教育部長（畑野克行）　議案第19号平成16年度函館市奨学資金特別会計補正予算（第２号）について提案理由を御説明申し上げます。　このたびの補正は、旧戸井町、旧恵山町での貸付金が引き継ぎ予算より多く、前倒しで返還されたことから、合併引継金を66万1,000円増額し、合併後の貸付収入を同額減額するものでございます。　以下、予算の内容について御説明いたします。　第１条は、歳入予算の補正でございまして、その内容は第１表のとおりでございます。　なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページの歳入補正予算事項別明細書に記載のとおりでございます。　以上でございます。
   ◎農林水産部長（三佐川稔）　議案第20号平成16年度函館市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由を御説明申し上げます。　このたびの補正は、市場の取扱主要品目である冷凍イカ等の取扱量減などから、取扱金額が当初の予定を下回る見込みとなったため、卸売業者市場使用料を減額するほか、歳出では市場施設の老朽化に伴う改良工事費に入札などによる執行差金が生じたことから、市場管理費の減額補正をお願いするものでございます。　以下、予算の内容について御説明申し上げます。　第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ120万7,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を３億2,924万1,000円とするものでございますが、その内容は第１表のとおりでございます。　なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりでございます。　以上でございます。 ◎市民部長（佐藤吉見）　議案第21号平成16年度函館市老人保健医療事業特別会計補正予算（第４号）につきまして提案理由を御説明申し上げます。　このたびの補正は、医療給付費などの増による医療諸費の補正のほか、旧町村借入金返済金の減による補正をお願いするものでございます。　以下、予算の内容について御説明を申し上げます。　第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ18億6,661万5,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を335億3,975万8,000円とするものでございますが、その内容は第１表のとおりでございます。　なお、予算の内容の詳細につきましては、４ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりでございます。　以上でございます。 ◎福祉部長（萬年敬三）　議案第22号平成16年度函館市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）につきまして提案理由を御説明申し上げます。　今回の補正は、保険給付費での給付件数等の増による所要経費の補正のほか、介護給付費準備基金積立金の増による補正などをお願いするものでございます。　以下、予算の内容について御説明いたします。　第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ５億4,435万8,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を162億7,712万円とするものでございますが、その内容は第１表のとおりでございます。　なお、予算の内容の詳細につきましては、４ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりでございます。　以上でございます。 ◎恵山支所長（工藤篤）　議案第23号平成16年度函館市風力発電事業特別会計補正予算（第１号）につきまして提案理由を御説明申し上げます。　このたびの補正は、旧恵山町の引き継ぎ予算にかかわりまして、風力発電事業費など歳出の決算見込みが固まったことに伴い補正をお願いするものでございます。　以下、予算の内容について御説明いたします。　第１条は、歳出予算の補正でございまして、その内容は第１表のとおりでございます。　なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページの歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりでございます。　以上でございます。 ◎保健所長（綿谷靖彦）　議案第24号市立函館保健所結核診査協議会条例の全部改正について提案理由を御説明申し上げます。　このたびの改正は、結核予防法等の一部改正に伴い、結核の診査に関する協議会に関し必要な事項を定めようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は平成17年４月１日とするものでございます。　以上でございます。 ◎総務部長（小柏忠久）　議案第25号から議案第28号までの４件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。　まず、議案第25号函館市職員定数条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は事務事業・組織機構の見直しにより職員の定数を改めようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は平成17年４月１日とするものでございます。　次に、議案第26号函館市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてでございますが、このたびの制定は人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は平成17年４月１日とするものでございます。　次に、議案第27号特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は市長等の給料月額及び期末手当の額を平成17年４月から平成18年３月までの間について減額しようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は平成17年４月１日とするものでございます。　次に、議案第28号函館市教育委員会教育長の給与および勤務条件等に関する条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は教育長の給料月額及び期末手当の額を平成17年４月から平成18年３月までの間について減額しようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は平成17年４月１日とするものでございます。　以上でございます。 ◎財務部長（吉田明彦）　議案第29号函館市土地開発基金条例等の一部を改正する条例の制定について提案理由を御説明申し上げます。　このたびの条例の制定は、函館市土地開発基金条例、函館市障害者福祉基金条例、函館市育英基金条例の一部を改正し、基金の額をそれぞれ改めようとするものでございます。　なお、施行期日は公布の日とするものでございます。　以上でございます。 ◎企画部長（工藤寿樹）　議案第30号及び議案第31号の２件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。　まず、議案第30号函館市国際交流基金の設置および管理に関する条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は函館市国際交流基金の額を増額するとともに、国際交流資金運営委員会を廃止することに伴い、規定を整備しようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は平成17年４月１日とするものでございますが、基金の額の増額につきましては、公布の日とするものでございます。　次に、議案第31号函館市地域振興基金条例の制定についてでございますが、このたびの制定は函館市民の連帯の強化及び地域振興に資する事業を行うことを目的として基金を設置しようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は公布の日とするものでございます。　以上でございます。 ◎都市建設部長（野々宮勇）　議案第32号函館市西部地区歴史的町並み基金の設置および管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定について提案理由を御説明申し上げます。　このたびの条例の制定は、函館市西部地区歴史的町並み基金の設置および管理に関する条例、函館市社会福祉施設整備基金の設置および管理に関する条例、函館市在宅福祉・ふれあい基金の設置および管理に関する条例の一部を改正し、基金の額をそれぞれ増額するとともに、運営委員会の所掌事務を「基金を活用した経費の補助に関する意見を聴くため」に改めようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は公布の日とするものでございます。　以上でございます。 ◎財務部長（吉田明彦）　議案第33号函館市税条例の一部改正につきまして提案理由を御説明申し上げます。　このたびの改正は、不動産登記法の全部改正に伴い規定を整備するほか、償却資産に係る固定資産税の不均一課税について、課税適用期間の終了に伴い廃止しようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は平成17年４月１日とするものでございますが、第34条第５項の改正規定につきましては、公布の日とするものでございます。　以上でございます。 ◎福祉部長（萬年敬三）　議案第34号から議案第36号までの３件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。　まず、議案第34号函館市桔梗福祉交流センター条例の制定についてでございますが、このたびの条例の制定は児童、高齢者等の健康の増進及び教養の向上を図り、並びに地域における交流の場を提供する施設として、函館市桔梗４丁目に福祉交流センターを設置しようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は平成17年４月１日とするものでございます。　次に、議案第35号函館市恵山福祉センター条例および函館市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、このたびの条例の制定は児童福祉法の一部改正に伴い規定を整備しようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は平成17年４月１日とするものでございます。　次に、議案第36号函館市火葬場条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は函館市恵山斎場を廃止しようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は平成17年４月１日とするものでございます。　以上でございます。 ◎市民部長（佐藤吉見）　議案第37号函館市国民健康保険条例の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。　このたびの改正は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、長期譲渡所得に係る保険料の算定の特例に関する規定等を整備するためでございます。　なお、この条例の施行期日は平成17年４月１日とするものでございますが、保険料の算定方法を変更する改正規定につきましては、平成17年度以後の年度分保険料について適用し、平成16年度分までの保険料につきましては、なお従前の例によるものとするものでございます。　以上でございます。 ◎福祉部長（萬年敬三）　議案第38号函館市介護保険条例の一部改正につきまして提案理由を御説明申し上げます。　このたびの改正は、介護認定審査会の委員の定数を改めようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は平成17年４月１日とするものでございます。　以上でございます。 ◎市民部長（佐藤吉見）　議案第39号函館市男女共同参画推進条例の制定について提案理由を御説明申し上げます。　このたびの条例制定は、男女共同参画の推進に関し基本理念、市、市民及び事業者の責務並びに市の施策の基本となる事項を定めるものでございます。　なお、この条例の施行期日は平成17年４月１日とするものでございますが、男女共同参画苦情処理委員及び男女共同参画審議会に関する規定につきましては、平成17年10月１日とするものでございます。　また、この条例の施行の際、現に策定されている「はこだてプラン21」につきましては、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため市長が策定する基本計画とみなすものでございます。　以上でございます。 ◎保健所長（綿谷靖彦）　議案第40号市立函館保健所使用料及び手数料条例の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。　このたびの改正は、薬事法の一部改正等に伴い、薬局製造販売医薬品製造販売業許可申請手数料等を徴収することとし、及び規定を整備し、並びに市立函館保健所の来庁者駐車場の使用者から使用料を徴収するため改正しようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は、第１条の規定につきましては、平成17年４月１日とするものでございますが、第２条の規定につきましては、規則で定める日とするものでございます。　以上でございます。 ◎函館病院事務局長（大原仁）　議案第41号函館市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきまして提案理由を御説明申し上げます。　このたびの改正は、市立函館病院の診療科目にリウマチ科を加え、診療科22科から23科にするものでございます。　なお、この条例の施行期日は平成17年４月１日とするものでございます。　以上でございます。 ◎農林水産部長（三佐川稔）　議案第42号函館市農業漁業用機械等購入資金貸付条例の一部改正につきまして提案理由を御説明申し上げます。　このたびの改正は、当該貸付制度をよりわかりやすい制度とするため、貸し付けの対象となる機械等を明確にするとともに、より多くの農業者・漁業者への資金貸し付けを可能とするため、貸付金の限度額を定めようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は平成17年４月１日とするものでございます。　以上でございます。 ◎都市建設部長（野々宮勇）　議案第43号函館市都市景観条例の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。　このたびの改正は、文化財保護法の一部改正に伴い規定を整備するとともに、都市景観の形成に要する費用に係る「融資のあっせん」を「助成」に改めようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は平成17年４月１日とするものでございます。　以上でございます。 ◎函館駅周辺整備事務局長（丸山泰三）　議案第44号函館圏都市計画事業函館駅前土地区画整理事業施行条例および函館圏都市計画事業湯川橋土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を御説明申し上げます。　このたびの改正は、不動産登記法の全部改正に伴い規定を整備しようとするものでございます。　なお、施行期日は公布の日とするものでございます。　以上でございます。 ◎土木部長（若松勝忠）　議案第45号函館市緑化条例の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。　このたびの改正は、都市緑地保全法及び文化財保護法の一部改正に伴い規定を整備しようとするものでございます。　なお、施行期日は第４条の改正規定は公布の日、第５条第３項の改正規定は平成17年４月１日とするものでございます。　以上でございます。 ◎都市建設部長（野々宮勇）　議案第46号函館市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。　このたびの改正は、日吉３丁目地区・地区整備計画区域の一般住宅地区及び西旭岡町３丁目地区・地区整備計画区域における建ぺい率・容積率に関する制限を緩和しようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は都市計画法の規定による告示があった日とするものでございます。　以上でございます。 ◎港湾空港部長（里見滋）　議案第47号函館市港湾施設管理条例の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。　このたびの改正は、港町ふ頭に設置するジブクレーンなどの移動式荷役機械及び冷凍コンテナ用電気供給施設の供用開始に伴い、これら施設を使用する者から使用料を徴収することとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は平成17年５月１日とするものでございます。　以上でございます。 ◎教育委員会学校教育部長（畑野克行）　議案第48号函館市学校設置条例の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。　このたびの改正は、函館市立尻岸内中学校と函館市立東光中学校とを統合し、函館市立恵山中学校を設置し、及び北海道函館恵山高等学校の位置を変更するための規定を整備するものでございます。　なお、この条例の施行期日は平成17年４月１日とするものでございますが、函館恵山高等学校にかかわる部分につきましては、函館市教育委員会規則で定める日とするものでございます。　以上でございます。 ◎教育委員会生涯学習部長（須田正晴）　議案第49号及び議案第50号の２件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。　まず、議案第49号市立函館図書館条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は市立函館図書館上湯川児童図書室を廃止し、市立函館図書館桔梗配本所の位置の変更、市立函館図書館の名称及び位置を変更し、並びにこれに伴う規定の整備をし、並びに図書館協議会の委員の定数を改めようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は規則で定めるものでございますが、第１条の規定につきましては平成17年４月１日とするものでございます。　次に、議案第50号函館市文化財保護条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は文化財保護法の一部改正に伴い規定を整備しようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は平成17年４月１日とするものでございます。　以上でございます。 ◎教育委員会学校教育部長（畑野克行）　議案第51号函館市学校給食共同調理場条例の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。　このたびの改正は、函館市立尻岸内中学校と函館市立東光中学校とを統合し、函館市立恵山中学校とすることにより、函館市恵山学校給食共同調理場の給食調理を行う学校から函館市立尻岸内中学校と函館市立東光中学校を削除し、函館市立恵山中学校を追加するものでございます。　なお、この条例の施行期日は平成17年４月１日とするものでございます。　以上でございます。 ◎教育委員会生涯学習部長（須田正晴）　議案第52号函館市地域体育施設条例の一部改正について提案理由を御説明申し上げます。　このたびの改正は、市内の小学生及び中学生が土曜日に恵山プールまたは南茅部プールを使用する場合の使用料を無料とするため、規定の整備をしようとするものでございます。　なお、この条例の施行期日は平成17年４月１日とするものでございます。　以上でございます。 ◎消防長（小西克男）　議案第53号及び議案第54号の２件につきまして提案理由を御説明申し上げます。　議案第53号函館市消防本部及び函館市消防署の設置等に関する条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は消防組織機構再編計画に基づき適正な定員管理を図るため、消防職員の定員を改めようとするものでございます。　なお、施行期日は平成17年４月１日とするものでございます。　次に、議案第54号函館市消防手数料条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、本政令に準拠しております本市条例の関係部分を改正し、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可に係る手数料の額を改定しようとするものでございます。　なお、施行期日は平成17年４月１日とするものでございます。　以上でございます。 ◎商工観光部長（桜井健治）　議案第55号土地の売払いにつきまして提案理由を御説明申し上げます。　このたびの売り払いは、桔梗町に所在する函館テクノパーク工業用地の一部を売り払いしようとするものでございまして、売り払い先は亀田郡七飯町大川一丁目２番18号、株式会社ラルズネット、地積は681.20平方メートル、売り払い価格は2,849万4,596円でございます。　以上でございます。 ◎企画部長（工藤寿樹）　議案第57号函館市過疎地域自立促進市町村計画につきまして提案理由を御説明申し上げます。　本議案は、過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域と見なされる旧戸井町、旧恵山町、旧椴法華村、旧南茅部町の４地域の振興発展の指針とするため、函館市過疎地域自立促進市町村計画を定めようとするものでございます。　以上でございます。 ◎函館駅周辺整備事務局長（丸山泰三）　議案第58号函館市函館駅前広場駐車場指定管理者の指定について提案理由を御説明申し上げます。　このたびの指定管理者の指定は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、函館市函館駅前広場駐車場の管理を記載の指定管理者に平成17年４月１日から平成20年３月31日まで行わせようとするものでございます。　以上でございます。 ◎企画部長（工藤寿樹）　議案第59号から議案第61号までの３件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。　まず、議案第59号函館市青函連絡船記念館摩周丸指定管理者の指定についてでございますが、このたびの指定管理者の指定は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、函館市青函連絡船記念館摩周丸の管理を記載の指定管理者に平成17年４月１日から平成20年３月31日まで行わせようとするものでございます。　次に、議案第60号渡島広域市町村圏振興協議会を組織する普通地方公共団体の数の減少および渡島広域市町村圏振興協議会規約の変更についてでございますが、本議案は平成17年４月１日に砂原町と森町が合併することに伴いまして、平成17年３月31日をもって両町を渡島広域市町村圏振興協議会から脱退させ、そのことに伴い協議会規約の変更を行おうとするものでございます。　次に、議案第61号渡島広域市町村圏振興協議会を組織する普通地方公共団体の数の増加および渡島広域市町村圏振興協議会規約の変更についてでございますが、本議案は平成17年４月１日をもって砂原町と森町が合併することに伴いまして、新しい森町を渡島広域市町村圏振興協議会に加入させ、そのことに伴い協議会規約の変更を行おうとするものでございます。　以上でございます。 ○議長（福島恭二）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（福島恭二）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。　お諮りいたします。　議案調査のため、２月26日から３月１日までの４日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（福島恭二）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。　次の本会議は３月２日午前10時から開きますので、御参集ください。　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　午前１１時３２分延会...